昨年末にニュース記事を見て知ったのですが、G20のカンヌサミットの中で「G20包括的ビジネス・イノベーション」というビジネスコンペティションが実施されることが決まったようです。外務省の公式発表や報告書にも、数行さらっと書いてある程度で文脈などよく分からない部分もあるのですが、この記事に関連して政府と包括的ビジネスの関係について、今月は数回のブログ投稿中で考えをまとめていきたいと思います。

ちなみに、同イノベーションチャレンジの詳細はこちら⇒G20 Challenge on Inclusive Business Innovation

今月末までに応募となっていますが、「包括的ビジネス」に携わる機関がそれぞれ「革新的な」ビジネスを国際舞台で共有していくというのが主旨のようです。(早期応募で抽選2組にKindleプレゼントって…笑) この取り組み自体がどのような位置づけで、どんなアクターが関わり、どんなアウトプットをイメージしているのかは正直不明な点が多いのですが、こうした舞台に本テーマが上がってきたというのは単純に面白いなと感じました。もとより、UNDPやIFCといった機関が、包括的ビジネスに関する知見をケーススタディとしてオープンに募ったり、欧米の企業がビジネスコンペティション形式でビジネスアイデアやパートナーを模索するといった取り組みは多々ありました。しかし、これをG20という形で取り組んでいく、そのための合意を結んだというのが今回の「G20包括的ビジネス・イノベーション」のようです。

「包括的ビジネス」において、政府や企業と同等に中心的なアクターとして認識されているように思います。「BOPビジネス」や「企業の社会的責任」など、企業側の視点でこのあたりのテーマを取り上げることは多いのですが、政府や国際機関などの公的なアクターの視点で同じテーマを捉えることが重要ではないかと考えています。政府にとって「包括的ビジネス」をどう捉えるか、「包括的ビジネス」において政府の担うことのできる役割は何か、そのあたりを数回に分けてまとめていこうと思います。